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民泊解禁で旅館とマンスリーが増える理由

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■民泊新法は解禁か、それとも規制強化か
2018年6月15日から住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が施行される。これまで法的な位置づけが明確でなかった多くの民泊にお墨付きを与える、ある意味では“解禁”だが、従来は一部が野放しだったことを考えると、ようやく法の網がかかるともいえる。

では、どのような規制になるのか。まず民泊の家主は、都道府県知事等への届け出が必要になる。家主は宿泊名簿の作成やクレーム対応などの管理を行わなくてはならず、家主不在型として運営するなら、原則として住宅宿泊管理業者に管理を委託する義務がある。

一見ハードルが高そうだが、民泊に詳しい日比野大弁護士は「影響は少ない」と見る。

「住宅宿泊事業者の届け出は、建築指導や消防法令等一定程度のハードルはありますが、提出すべき書面さえ揃えば、事業者になれる。また、現状かなり多くの家主がすでに管理を業者に任せており、業者の登録も、宅建登録者は業界に有り余っていることを考えると難しくない。これらの規制で民泊をやめる家主はそこまで多くはないでしょう」

■営業日上限規制で、売り上げが半減
影響があるとしたら、営業日数の規制だ。新法では、年間営業日数180日の上限が設けられた。これまでフル稼働していた民泊なら売り上げは半減だ。

さらに新法では、自治体が独自に条例で営業日数などを制限することを認めた。それを受け、各自治体は上乗せ条例を制定する方向だ(図参照)。

また、エアビーアンドビーに代表される仲介業者は、観光庁長官への登録制になる。仲介業者には、違法物件の排除のほか、掲載物件が上限180日を超えていないかどうかの確認も求められる。

「仲介業者による上限180日規制のチェックはあくまでも補完的なもの。最終的に確認するのは各自治体の保健所ですが、保健所の人員で本当に対応できるのか疑問です」

とはいえ、家主にとって上限規制は売り上げ減につながるリスクであることには違いない。新法施行で、営業をやめる家主は増えるのだろうか。

じつは民泊が規制される一方で、旅館業法は規制緩和が進んでいる。しかし、民泊新法と同時に施行される旅館業法改正に伴う政令によると、従来はホテル10室、旅館5室だった最低客室数が撤廃されて、1室で営業可能に。その他、客室の最低床面積、フロント設備なども条件が緩和されて、旅館の開業のハードルが大きく下げられる。旅館なら営業日の上限規制はないので、今後は民泊ではなく旅館業法の営業許可を取る動きが出てくるだろう。

さらに日比野弁護士は次のような展開を予想している。

「年間180日は民泊、それ以外はマンスリーマンションとして貸し出すというやり方もあります。全体として物件数は減るかもしれませんが、今後はさまざまな生き残り策が出てくるはずです」

(ジャーナリスト 村上 敬 答えていただいた人=弁護士 日比野 大 写真=iStock.com)




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